工業関連の輸出は特に発展

台湾の経済は、国家資本と外国からの投資によって形成されており、資本主義によるものであるといえる。

政府の経済における関わりは小さくなるばかりで、数多あった国有の銀行や企業は次々と民営化され経済は成長し、なかでも工業関連の輸出は特に発展した。

これによって外貨を得ることや工業における更なる需要は増し円滑な貿易が継続的に行われている。工業が発展するにしたがって農業の比率は減少していく一方であるが、台湾の工業においては電子工業の分野が突出している。

台湾の電子工業は世界においてもかなりな比重を占めており、多くのコンピューター部品が台湾で製造されているのが現状である。

それらを含む輸出製品の多くは、アメリカと日本の他、近年では中国やヨーロッパ各国、東南アジアにも広がりをみせている。

このことに関連して、台湾の企業のなかにも国外への投資を積極的に行う傾向がみられるようになり、タイやインドネシア、フィリピン、マレーシアなど比較的近い国々に生産力を広げる考えで台湾企業の進出は日々目覚しい。

なかでも、中国には現在5万社以上の台湾企業が進出している。中国での事業展開は台湾に大きな経済の動きをもたらしている。輸出相手国としては中国は非常に重要な国となっている。

2000年以降、世界規模の不景気によって経済に深刻な影響を受け、財政赤字となり、1947年以来成長を続けていた経済成長は失速した。

このときの失業率は非常に高く過去最悪といわれることとなった。それでも、世界経済が回復の兆しをみせていくと同時に金融重建基金の創設をはじめとする経済政策が施行され、緩やかではあるが2003年下期より上向きの傾向を辿っている。

国民総生産の内訳をみれば、農業より工業のほうが多く、それ以上にサービス業が大きい。政府が諸外国からの観光を受け入れることやレジャーなどに改めて注目したことが効果を表している。

失業率を小さくすることにもなり、人々に労働の場を多く与えることに繋がった。かつては、国民総生産の割合に農業が大きな比重をみせていたが、この数十年の間で工業とサービス業がそれに変わっているのである。

発展と共に人々の暮らし方にも変化が訪れ、労働の機会に恵まれるようになっていくという構図は、日本の過去にもみられることである。

農業を主とする社会から工業を中心とする社会となっていく激動の時期を越え、今や、電子をはじめとし、かねてからの紡績、プラスチックなどの軽工業も成長している。